東海協和株式会社（以下、東海協和）は、国際物流、国内物流、コンテナ補完や港湾施設における貨物の棚卸などの各種港湾作業といったサービスを提供し、お客様のあらゆるご要望に、豊富な経験とノウハウを駆使してお応えしています。
1949年の創業以来、東海協和は年間の総貨物取扱量が日本一である国内五大港の1つ、名古屋港を拠点に日本の貿易事業を支える一角としての地位を確立してきました。世界各国、日本全国にパートナー企業を擁し、貨物の引き受けからお届けまでを総合プロデュースする海陸複合一貫輸送のスペシャリストとして、より円滑に物流事業を推進するため、同社の業務端末では日常的に取引先からのリモートアクセスを許可したり、営業時間外の通信も頻繁に行われていました。そうした高い接続性は、結果として同社のデジタル環境における攻撃対象領域を広げることにもつながっていました。
そのような中、2022年9月、ある国際ハッカー集団が名古屋港の関連ウェブサイトなどを標的にDDoS攻撃と思われる大規模なサイバー攻撃を実施し、同時期に東海協和の取引先の1社が別のランサムウェア攻撃の被害に遭うなど、同社に直接的な被害は及ばなかったものの、未知のサイバー攻撃が身近に猛威を振るう状況を次々と目の当たりにし、現状のサイバーセキュリティ体制に不安を覚えるようになりました。
従来のセキュリティ対策としては、各業務端末にマルチベクトルに対応したエンドポイントセキュリティ製品を導入して水際対策を強化した上で、様々なセキュリティ機能を統合した UTM（統合脅威管理）製品も併用していましたが、いずれの対策も基本的にルールやシグネチャをベースにした異常検知に特化しており、未知のサイバー脅威への対処が困難、かつ製品導入やアップデートにかかる各種設定も複雑でした。
エンドポイント製品については個々のPCにモジュールをインストールする必要があり、人為的なミスや漏れにより製品が適切に運用されていないPCが攻撃の踏み台にされるリスクも考えられます。また、これらのパッチワーク型の境界型防御では、内部関係者による不正や情報漏えいまでカバーすることは困難であるというリスクもありました。
これらの諸課題を解決するため、ネットワークの内外で不意の通信異常をできるだけ早期に検知・遮断でき、かつ現状のネットワーク構成や通常業務に影響なく導入できる製品の候補として、AIがあらゆるデジタル環境において通信状況をリアルタイムに自己学習・完全可視化しながら、サイバー脅威に予兆レベルで対処できるというDarktraceの製品に出会い、東海協和の全従業員が利用する約300台の業務端末を対象にPOV（*）を開始しました。
（*）Proof of Value：4週間の導入前検証。
東海協和が検証したのは、Darktrace / NETWORKTMです。同製品は、ネットワーク環境全体における通信情報を収集し、独自開発の自己学習型AIがこれを継続的に解析することで、各組織固有のユーザーやデバイスの平常時の挙動や通信の定常状態を定義し、定常から逸脱するサイバー脅威をリアルタイムに自律検知・遮断します。さらに、検知した脅威の調査分析結果は日本語のレポートとしてセキュリティ担当者に提供されます。
同社が評価したポイントの一つが、既存業務への影響を最小限に抑えた導入のしやすさでした。事前のネットワーク再構成や大きな運用変更をしなくても、コアスイッチにアプライアンスを接続し、ポートミラーリングを設定するだけで利用開始できる同ソリューションであれば、日々の物流業務を止めることなく、速やかに可視化と監視を開始できます。さらに、仮想アプライアンスやセンサーを追加すれば、クラウド環境や各種SaaS、その他の接続環境へと可視性を拡張できる点も評価されました。
転機となったのは、POV期間中に確認したThreat Intelligence Reportです。Darktraceのサイバーアナリストにより各週行われる検知内容の同レポートに、従業員の業務端末が海外の未知のドメインと通信していた事例や、海外の取引先と暗号化されていない通信を行っていた状況、さらに正規の通販サイトを装った不審なWebサイトへのアクセスなどが報告されていました。これらはいずれも、従来利用していた境界型防御製品では検知できていなかった通信です。
これらの検証を実施したことで、東海協和は同ソリューションのメリットを実感できました。
日常的に海外との通信のやり取りも多い東海協和では、自律遮断機能を活用して、曜日や時間帯、異常度に応じて対応モードを細かく設定しながら運用しています。具体的には、専用のモバイルアプリや管理ダッシュボードを通じて、手動で承認する運用と、あらかじめ定めた条件を満たした異常のみをAIが自動的に遮断する運用を併用。異常度が80%を超える通信は、日時を問わず自律的に遮断する運用を行っています。
加えて、Darktraceのサイバーアナリストおよび認定パートナーが提供するSOCサービスであるManaged Threat Detection（MTD）も併用しています。同サービスでは、継続的な監視に加え、深刻度の高いアクティビティを優先的に調査し、分かりやすいインシデントレポートの作成や、早期段階での注意喚起が行われます。これにより、アラートの背景や原因、推奨される対処方法についての知見を得ることができるようになりました。
Darktrace導入以前は、境界型防御を中心とした対策に依存しており、2名のセキュリティ担当者が異常に気付いてから、事後的に手作業で調査・対応するしかありませんでした。導入後は、ネットワーク内で発生する脅威や不審な挙動をリアルタイムに把握できるようになり、潜在的なインシデントを早期に検知できる体制を実現しました。
AIが常にネットワークの挙動を監視し、異常を漏れなく検知してくれるという絶対の安心感に加え、MTDや自律遮断機能を組み合わせることで、Threat Visualizerを逐一確認せずとも対処漏れのない、真にセキュアな体制を最少人数で実現できました。
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