一般財団法人東北電気保安協会

エンドポイント対策の限界を補完するセキュリティ強化

東北地方6県と新潟県全域に7事業本部と46事業所を展開し、電気の点検・保安業務を行う東北電気保安協会は、約55,000軒におよぶ保安管理契約を有しており、顧客データや個人情報の保護は重要な責務です。

同協会では以前からファイアウォールやアンチウイルスソフト等を活用し、従来型の境界型防御を一通り実施しており、これまでに業務継続に支障をきたすような深刻なサイバー脅威や情報漏えいなどの被害は発生していません。しかしながら、近年、日本国内でもランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が増加傾向にある中、政府が産業界に対してサイバーレジリエンス強化を求める注意喚起を発出したことを受け、さらなるセキュリティ強化の必要性を認識しました。

東北電気保安協会では、次のステップとしてまずSOC監視のマネージドサービスをセットで提供する国産のEDR製品を追加導入し、各端末内でエージェントによる振る舞い検知が可能な体制を構築しました。万一のインシデント発生時は24時間365日体制で監視を行う外部のSOCアナリストが感染端末の隔離や対処まで行うため、外部からの脅威に対しては対応力が大幅に強化された一方、内部に起因するポリシー違反の通信や不正なデータ送信などについてはまだセキュリティ上の不安が拭えない状況でした。

また、外部の脅威アクターによるサイバー攻撃もAIを悪用することで年々巧妙化かつ高速化しており、ルールやシグネチャに依存する境界型防御対策の限界も露呈していました。

こうした課題に対応するため、同協会は、境界の内と外の脅威をネットワークレイヤーで網羅的かつ人手を介さずリアルタイムに検知・遮断できる仕組みとして、Darktrace /NETWORK™に着目しました。同製品は、ユーザーやデバイスの通信パターンや振る舞いを継続的に学習し、通常の状態をモデル化する自己学習型AIアプローチを採用しています。この基準から逸脱する挙動を検知することで、脅威をリアルタイムに自律的に特定・封じ込めるとともに、調査・分析や日本語によるレポーティングまで自動化します。

 同協会 企画本部 情報システムグループ課長 工藤敏成氏は、「DarktraceのAI駆動型NDRにより、リアルタイムかつ自律的な検知と、不審な通信の遮断を実現できると考えました」と語ります。

ネットワーク全体の可視化で効果を実証

POV（*）は、同協会のオンプレミス環境における約3,900台のIP端末を対象に実施されました。

情報システムグループが活用したのは、DarktraceのWebベースの可視化ツール「Threat Visualizer」です。同ツールは、ネットワーク上の通信やアラートをリアルタイムに一元表示し、通常時の振る舞いからの逸脱度に基づいて自動的に優先度付けを行います。これにより、重要な異常に迅速に着目できるようになり、PoV期間中には、既存のEDR製品では見逃されていた職員による大量のデータアップロードなどを検知するなど、少人数体制でも効果を実感することができました。

_{（*）Proof of Value：4週間の導入前検証。}

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‍AIによる可視化と継続的な自律検知・封じ込め

2024年4月の実導入を開始後、同協会ではセキュリティ運用に対する信頼性が大きく向上しました。従来のエンドポイント単位での対策にとどまらず、ネットワーク全体を俯瞰した可視化と自律的な保護を実現することで、リスクを網羅的に把握し対処できる体制が整い、重要な異常を見逃すことがないという安心感が得られました。

 さらに、Darktrace /NETWORKに付帯するCyber AIAnalystの機能によって脅威の調査が自動化され、日本語による客観的なインシデントレポートも自動生成できるようになりました。「これにより、手作業による分析やレポーティングの負担が軽減され、セキュリティ運用のあり方が大きく変わりました」と工藤氏は語ります。

この結果、同協会では有人のSOCとAI駆動の自動化されたSOCを組み合わせたハイブリッド運用が可能となり、専門的な知識や過度な人的リソースに依存することなく、単一の画面から全事業所の状況を一元的に監視し、異常への対応を行えるようになりました。

 「より広範かつ強固なXDRセキュリティを実現することができたのは、大きな成果です」（工藤氏）。

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「従来からアウトソーシングしているSOCサービスとEDRの運用に加えてDarktraceの AI駆動型NDRによるリアルタイムな自動検知と通信遮断、さらにAIがアラートの自動調査とレポーティングまで完全自動で行う能力が加わり、より広範かつ強固なXDRセキュリティを実現できました 」
 一般財団法人東北電気保安協会 企画本部　
情報システムグループ　課長 工藤　敏成　様

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